【企業向け】異文化カウンセラーとは？外国人サポート推進企業になるために

2023年9月5日2024年7月21日

1. 異文化カウンセラーとは
2. 異文化カウンセラーの重要性
3. 異文化カウンセラーを雇うメリット
4. 自社社員のみで取得を考える場合
- 4.1. 既存の社員に異文化カウンセラーになってもらう
- 4.2. 企業訪問型研修を社員に受けさせる
5. 講座の申し込み方法
6. 【企業向け】異文化カウンセラーの雇用まとめ

異文化カウンセラーとは

一言で表すと「外国人サポートに特化したカウンセラー」です。カウンセラーと言っても、国ごとに異なる習慣や文化の理解を深めて、在日外国人と適切なコニュニケーションを取れるようになることを目的とした専門資格です。ICSA（国際コミュニケーション支援協会）が主催しています。

「多文化カウンセラー」とも呼ばれます。

異文化カウンセラーの重要性

「異文化カウンセラー」という資格についてご存知ない方も多いと思いますが、それは最近になって注目されている資格だからです。

2019年4月、外国人就労者がどんどん増える中、新たな在留資格「特定技能」が開始しました。2015年から毎年20万人ペースでの外国人労働者を受け入れている日本にとっては、彼らが適切に安全に快適に就労できる環境を作る義務があります。

実際にニュースで外国人労働者が、低賃金重労働や不当な扱いなどで失踪してしまったと言うのを耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。外国人労働者を雇うということは、彼らの安全や生活に責任を持つということです。

指導者や同僚が異なる文化や生活習慣への配慮や相互理解をしなかったら、彼らは孤独のまま。不当な扱いを受けたと判断したら逃げたくなることだってありますよね。そこで、多様性を尊重できる人材がこれから一層重要になっていきます。「異文化カウンセラー」はその現場の一線で活躍できる人材と言えます。

異文化カウンセラーを雇うメリット

それでは企業側から見た、異文化カウンセラーの資格を持つ人材を雇うメリットについて説明します。

外国人サポート推進企業になれる

「異文化カウンセラー」の資格を持っている社員を1人以上雇っている企業には、資格保有者の数に応じて金・銀・銅３種類の『資格保有者駐在企業証明シール』が与えられます。

これはつまり、企業が外国人サポート積極推薦企業であることの証明であり、協会からのお墨付きであるということを意味しています。

恩恵としては

・外国人労働者が集まりやすい

・サポートに力を入れていると一目瞭然である

などが挙げられます。

【個人向け証明】

資格取得者に与えられる証明書と資格証。

画像引用：異文化カウンセラー認定講座

・異文化カウンセラーの実用性｜外国人とのコニュニケーションのプロに

雇用している外国人労働者との架け橋ができる

企業側が外国人労働者を雇う上で抱える悩みとして

・コミュニケーションがうまく取れない

・一方的な指示のみになってしまう

・彼らの意図が汲み取れず管理しずらい

などが挙げられると思います。

異文化カウンセラーは

相互理解の大切さを知っており
積極的なコミュニケーションで外国人労働者を安心させ
信頼関係を構築してくれるので
彼らの意図や考えを上に伝えることができ
彼らの仕事の充実、仕事全体を円滑に繋げる

ことができる会社構造の「架け橋」になることができる人材だと言えます。

管理者としての基礎を備えてもらえる

異文化カウンセラーの資格を取る際に、コミュニケーションのテクニックや精神医学の基礎、育成とフィードバックなど外国人労働者だけではなく、一般の日本人労働者の管理・指導に大切である能力を学びます。

そのため、将来的に管理者として従事する素質・適切な振る舞いも期待できるでしょう。

メンタルケアサポートが出来る

意外と軽視しがちですが、外国人労働者のメンタルケアサポートも大切です。定期的にメンタルチェックをしている企業は多いですが、体裁だけだというところも多いはず。日本人社員と同じように外国人労働者へのケアもこれから更に重視されていきます。

現状、そこまで手が回らないという企業も多いですが、そんな時に資格保有者に一任することも出来ます。

また、資格保有者は資格を取る前の段階から外国人とのコミュニケーションや異文化理解が好きであった、得意であった可能性が高いのでポテンシャルは大いにあるとみても良いと思います。

自社社員のみで取得を考える場合

既存の社員に異文化カウンセラーになってもらう

新しく人を雇うほどの余裕がない、という場合はポテンシャルのある社員に異文化カウンセラー認定講座を受講してもらうことで本人/企業が、資格証/シールを受け取ることができます。

【費用の内訳】

受講費用	¥150,000
理解度試験費用	¥20,000
認定試験費用	¥30,000
合計	~~¥200,000~~ 取得応援価格：¥165,000 ※毎月先着20名限定

デメリットとしては、「外国人とのコミュニケーションをすること」に対してポテンシャルを持っている人が社員にいるとは限らないということです。先程述べましたが、資格を自主的に取りに行く人は元々外国人とのコミュニケーションが好きな人が多いので、強制的に受講させるのは実質問題の解決には繋がらない可能性もある、ということになります。